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内閣府が“特命”要員を募集している(Business Media 誠)

 先日、政府統計を見るために内閣府のページを訪れると、次のような告知が目に入った。

 「『ユース特命報告員』300名を募集!」

 “特命”である。「特命係長 只野仁」のように悪の組織を倒したり、「特命リサーチ200X」のように世の中の謎を解明したりといった華々しい任務が筆者の頭に浮かんだが、いったい政府はどんな特命を若者に与えようとしているのか。

 ちょっとワクワクしながら詳しい内容を見ると、「内閣府では、青少年に対する施策をより充実させるとともに、社会への参加意識を高めてもらうため、青少年のみなさん(ユース特命報告員)から、社会の様々な課題について、どのように思っているか意見を聞く仕組みを設けています」とのこと。つまりは普通の若者向けアンケートだった。

 ユース特命報告員は12歳(中学生)~29歳までの青少年が対象で、2010年6月~2011年1月までの間、毎月1回内閣府から配信されるテーマにメールで意見を報告することが任務。昨年度のデータを見ると、「生きていくために学校ではどのようなことを学ぶ必要があると思うか?」「不登校、ひきこもり、ニートなどの困難を抱える若い方がいますが、この状況をどのように解決・手助けすべきだと思いますか?」といった課題が出されたようだ。

 内閣府の担当者に尋ねてみると、300人を募集したものの、なかなか集まらなかったため、当初は5月31日までだった締め切りを2週間延ばすことにしたという。実際は駆け込みの参加者が多かったため、期限までに300人以上集まったのだが、属性に偏りがあり、大学生は多いものの、中学生や高校生の応募が少ないとか。まだ申し込みは受け付けているので、該当年齢の知り合いがいれば、社会意識を持つための1つの機会として応募を勧めてみてはいかがだろうか。

 ちなみに、課題に対する主要な意見は匿名でWebで公開され、最終的な報告書は都道府県や市区町村にも送られるとのこと。どこまで本気かは分からないが、「今のところ例はないが、参考になる意見は政策としてくみ上げていきたい」と担当者もコメントしていた。

 筆者は社会問題などについて語り合ったりする場にいることが好きで、NHKの「真剣10代しゃべり場」や「青春リアル」などを見ていて、「自分も参加したいなあ」と常々思っていた。ユース特命報告員に応募できるギリギリの年齢(29歳)でもあるので、失われた青春を取り戻す(?)ためにも申し込んでみようかなと思っている。【堀内彰宏】

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児童買春担当の警官が女子中学生とわいせつ行為/神奈川県警(カナロコ)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、高津署生活安全課巡査長の男(30)を書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査長は児童買春事件などの捜査に当たっていたという。

 送検容疑は、3月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学3年の女子生徒(15)に現金1万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

 県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

 巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

 小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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自動車火災、都に賠償命令=交通規制の発炎筒から引火―東京地裁(時事通信)

 高速道路で起きた自動車火災は警視庁が交通規制で使った発炎筒が原因だったとして、東京都内の青果卸会社経営者の男性(67)が損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。鈴木秀孝裁判官は発炎筒から燃え移ったと認定し、「確実に消火しなかった警察官の過失は重大」として、都に慰謝料など約550万円の支払いを命じた。
 判決などによると、火災は2006年9月に首都高速道路上で起きた。男性の乗っていた乗用車が交通規制で停車した後、しばらく走行したところで炎上した。男性は車を止めて外に避難したため無事だった。
 規制現場では警察官2人が6本の発炎筒を使用。都側は「引火した証拠はない。過去にも発炎筒による車両火災例はない」と主張したが、鈴木裁判官は車の整備ミスによる出火の可能性を否定した上で、「発煙筒以外に原因はない」と判断した。 

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北陸新幹線延伸「在来線共存の課題、解決が前提」 前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は16日、福井県小浜市文化会館で開かれた「民主党政経フォーラムin若狭」に出席し講演した。このなかで、北陸新幹線の福井県内延伸については在来線との共存の課題を解決することが前提などとした。また党の政策については「少子高齢化社会や財源問題、年金保障が大きな閉塞(へいそく)感になっている」と指摘した上で、日本の将来を描くために必要な「子ども手当」や、「コンクリートから人へ」という重点予算配分を詳しく説明、理解を求めた。

[フォト]仙谷、前原両氏が小沢氏の政倫審公開求める

 北陸新幹線の福井県内延伸などに関して、「やらないと言ったことはない」と述べた。その上で「東北新幹線では青森や岩手が並行在来線を維持できず、お手上げの状態」と例をあげ、県内延伸の決定については、「福井県民の総意は理解するが、並行在来線も必要で、どう持続するか。将来的な仕組みを慎重に検討している」と述べ、在来線との共存の課題を解決することが前提とした。

 観光立国の施策については、近く中国人旅行客のビザの発給条件を緩和するため、中国や台湾、香港の観光客が増える見込みとし、「風光明媚(めいび)で料理がおいしく、もてなしの心を持つ小浜市などが心の準備をしてほしい」と語った。

 前原国交相は、夏の参院選福井選挙区出馬する民主党の公認候補を応援するため訪れた。講演に先立ち松崎晃治・小浜市長や河瀬一治・敦賀市長ら嶺南の首長と面談、要望などを聴いたという。

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5道県議会で予算案に異議=統一選にらみ独自色-民主系会派(時事通信)

 今年2月から3月にかけて開かれた都道府県議会で、北海道、千葉、三重、香川、福岡の5道県の民主党系会派が、自治体側の提出した2010年度当初予算案に対し、修正案を出したり反対したりして、「異議」を唱えたことが時事通信社の調査で分かった。全国学力テストの手法や八ツ場ダムの工事費用などを問題視。同会派は来春の統一地方選挙をにらみ、国政と連動して独自色を強めつつある。
 調査によると、民主系会派は、全国学力テストの手法をめぐり、北海道で組み替え動議、福岡県で修正案を出した。千葉県では前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、本体工事費が含まれるとして反対。香川県では高校無償化、三重県では県立医療施設の改革をめぐり、それぞれ修正案を出した。
 福岡では、国が抽出方式に変更した全国学力テストで、県が独自に全校実施を計画。民主系会派はこれに反対して修正案を出し、経費の減額を求めた。修正案は否決されたが、予算案以外の一般議案も含め、同県議会での修正案の採決は43年ぶりだった。 

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