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「黒い雨」国指定地域外にも…広島市が聞き取り(読売新聞)

 広島への原爆投下後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域が、国が指定している降雨地域よりも広がる可能性があることが25日、被爆者らを対象にした広島市の調査結果でわかった。

 国は降雨地域を「大雨」と「小雨」に分け、大雨地域にいた人が、後にがんや白血病などを発症した場合、被爆者健康手帳を交付。市は土壌調査などを踏まえ、国に指定地域の拡大を求めていく。

 広島市の被爆実態調査研究会で報告された。市は降雨地域の範囲などを確認するため、2008年6月~同11月、市内や隣接する安芸太田、北広島両町の被爆者や当時からの住民ら約3万7000人を対象にアンケートを実施。30%以上の人が「黒い雨を体験した」と回答した地域は、国の小雨地域を越える範囲に広がった。10~29%の人が「黒い雨を体験した」と答えた地域を含めると、現在の広島市では中央部から西部にかけてのほぼ全域、安芸太田町東部、北広島町南部にまで広がっていた。国の小雨地域から西に約15キロ離れた地点もあった。雨の強さについて聞いた質問では、小雨地域の外側でも「強い雨」が降ったと推定される地域があったとしている。

 国が指定する黒い雨の地域は、被爆直後の1945年8~12月に行われた気象台調査を基にして、爆心地から北西方向に29キロ、幅15キロの楕円(だえん)状とされる。うち北西方向に19キロ、幅11キロが「大雨地域」、その周辺を「小雨地域」と指定。大雨地域を「健康診断特例区域」とし、降雨時にいた人が健康診断を受ける場合、年4回無料としているほか、がんなどになった場合、被爆者健康手帳の交付、健康管理手当の支給など援護策をとっている。小雨地域にいた人への支援はなく、住民らが地域の拡大を求めている。

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<第2次補正予算案>衆院本会議で与党3党などの賛成で可決(毎日新聞)

 総額7兆2000億円の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算案は25日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、共産両党は反対した。与党は参院審議を経て28日の成立を目指す。政府・与党は29日に鳩山由紀夫首相の施政方針演説を行い、2月から10年度予算案の本格審議に入りたい考えだ。

 2次補正は「雇用」「環境」「景気」の3本柱。雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んだ。国債追加発行額は計9兆3420億円となる。野党の公明党とみんなの党は厳しい経済情勢などを受けて賛成した。

 一方、参院予算委員会は理事懇談会で26、27両日に質疑を行うことを決めた。【近藤大介】

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上野動物園 逃げたサル捕獲 6時間後飲食店の地下階段で(毎日新聞)

 東京都台東区の上野動物園で24日、「北限のサル」として国の天然記念物に指定されている青森県下北半島のニホンザル1匹が、この日から始まった一般公開の開始直後にサル山から逃げ、約6時間後に数百メートル離れた上野公園内の飲食店の地下階段で捕獲された。

 動物園によると、同日午前9時半ごろ、23匹が初の一般公開のため園内のサル山に放された。その直後に、うち1匹が高さ約4.5メートルの垂直のコンクリート製の壁を駆け上り、園外に逃げたという。

 動物園や上野署が捜索していた午後4時、公園内の飲食店「桜木亭」の地下倉庫への階段にいるのを店の清水利行代表(30)が発見、110番通報した。駆けつけた動物園の職員に網で捕獲され、動物園に連れ戻された。落ち着くまで、人目につかない個室で飼育されるという。

 清水さんは「黒いものが、信じられない勢いで走っていくのが見えて、逃げたサルに違いないと思った。捕まったあとは神妙そうにしていた」と同情していた。

 「北限のサル」は、ヒトを除く霊長類では最北端に生息。「スノーモンキー」とも呼ばれ、世界的に知られている。【市川明代、山本将克】

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<小沢幹事長>午後、事情聴取 検察側、関与など説明求める(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏から任意で事情聴取する。事件を巡っては同会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されており、特捜部は小沢氏に対し、虚偽記載の認識や関与の有無について説明を求める模様だ。

 他に逮捕されているのは、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と、石川議員の後任の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)。

 これまでの調べでは、石川議員は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領して東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入しながら、同年の政治資金収支報告書に記載しなかった疑い。池田元秘書は07年、この4億円を陸山会から小沢氏に返却しながら、やはり同年の収支報告書に記載せず、大久保秘書はいずれについても会計責任者として関与した疑いが持たれている。

 土地購入は秘書の寮を建てるため小沢氏が指示したとされ、石川議員は「小沢氏の手持ち資金と記載したくなかった」などと故意の虚偽記載を認めているという。このため特捜部は、小沢氏に土地購入の経緯や虚偽への認識や関与などを問いただすとみられる。

 また、同時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダム(岩手県)下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円を渡したと供述していることから、4億円の原資についても詳しく事情を聴く方針。

 小沢氏側は聴取後、特捜部への説明内容を「声明文」のような形で国民向けに公表する意向を示している。

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阪神大震災機に「直下型」研究 仕組み解明や都市計画活用は途上(産経新聞)

 ハイチを襲った直下型地震は、15年前の阪神大震災を思い起こさせる。日本では阪神を契機に、直下型地震を起こす活断層について、防災を視野に入れた本格的な研究が始まった。主要断層の発生確率など、具体的な危険性が明らかになる一方で、発生メカニズムの研究はまだ途上。都市計画などへの活用も遅れている。活断層をめぐる現状と課題を探った。(長内洋介)

 活断層とは、地下の浅い場所で繰り返し地震を起こす断層のこと。日本列島は太平洋側から移動してくるプレート(岩板)に押されている。この影響で地殻にひずみが蓄積され、あちこちで岩盤が割れて地震が起きる。

 いったん割れた岩盤は、もろくなる。プレートは地震後も同じペースで動くので、一定期間が経過すると“古傷”が再発するように同じ場所で地震が起きる。これが活断層による直下型地震だ。

 日本は世界有数の活断層密集地で、その数は2千ともいわれる。東海地震などの海溝型地震が100年程度の発生間隔なのに対し、活断層は数千年に1回程度しか動かないが、日本全体では頻繁に被害を及ぼす。

                 ■ ■ ■

 マグニチュード(M)7・3の阪神大震災を引き起こした野島断層は、以前から活断層として知られていた。しかし、専門家の多くは具体的な切迫度を把握しておらず、防災担当者や一般市民にも情報は伝わっていなかった。

 「1970年代に始まった日本の活断層調査は当初、地震が起きたばかりの“安全”な断層だけを学術目的で調べていた。将来のリスクや防災上の成果は目的としていなかった」。政府の地震調査委員会・長期評価部会長を務める島崎邦彦・東大名誉教授は、こう振り返る。

 この反省から調査委は、M7級の地震を起こす長さ20キロ以上の主要な110断層を対象に、長期評価を実施。地震発生確率を初めて算出、公表した。確率の高い活断層は近畿、中部地方に偏在するなど地域ごとのリスクが明らかになった。

 しかし、阪神以降の活断層による被害地震は鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、いずれも調査対象外の場所で起きた。地表に痕跡がない断層や、想定外の短い断層が動いた。

 「不意打ちを受けた。主要活断層の様子が明らかになったのは革命的だったが、一方で活断層と地震の関係は単純でないことも分かってきた」と島崎氏。調査委は昨年、沿岸部や短い活断層、地表に出ていない断層を10年計画で追加調査する方針を決めた。

 阪神以降、GPS(衛星利用測位システム)観測網の整備で地殻変動の詳細な解析が可能になった。これによりプレート境界の固着域などの研究が進展し、活断層関連でも神戸から新潟へ延びる「ひずみ集中帯」が見つかった。しかし、活断層地震の仕組みは、海溝型に比べて未解明の部分が多い。

                 ■ ■ ■

 活断層情報は、災害に強い街づくりにどう生かされているのか。山形大の村山良之教授(地理学)によると、大地震が頻発する米カリフォルニア州では1973年、断層上での建築を規制する「活断層法」を施行。ニュージーランドでは2004年、活断層の活動度や建物の重要度などに応じて、建築の適否を判断する指針を国が策定した。

 しかし、日本では、活断層周辺の土地利用を規制する法令はない。三浦半島断層群を抱える神奈川県横須賀市では、活断層から15~25メートル以内に住宅などを建てないよう行政指導しているが、こうした例はごくまれだ。カリフォルニア州より発生間隔が長いうえ市街地の開発規制は現実的に難しい事情もあり、行政の動きは鈍い。村山教授は「日本は活断層のリスクと都市計画の一体化が遅れている。ニュージーランドを参考に、柔軟性のある指針づくりが必要だ」と話している。

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説得5時間、「ごめんなさい」と男性投身自殺(読売新聞)

 19日午後3時5分頃、静岡県西伊豆町安良里の黄金崎公園展望台近くで、海に面した斜面の手すりの外側に男性がしゃがみ込んでいるのを観光客が見つけた。

 通報で駆けつけた松崎署員や町役場職員らに対し、男性は「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」などと自殺をほのめかしたため、同署員ら約30人がかりで説得。

 「生きていればいいことがある」などと言葉をかけ続けたが、男性は午後8時10分頃、「ごめんなさい」と言い残して約30メートル下のがけ下に身を投げた。漁船が出て、約1時間半後に岩場で倒れていた男性を収容したが、全身を強く打ってすでに死亡していた。

 男性は60~70歳くらいで、身長約1メートル70。中肉で、黒色のナップサックを持っていた。同署で身元を調べている。

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<戦闘ヘリ>受注減、350億円払え…富士重が防衛省を提訴(毎日新聞)

 陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」発注が中止され、受注していた富士重工業が15日、防衛省に対し、未回収のライセンス料など初期費用約350億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。国と少数の企業が蜜月関係を保つ防衛業界で企業側が訴訟に踏み切るのは極めて異例。

 同省は01年「AH64D(アパッチ)」導入を決め、所要機数を62機とした。富士重と関連部品メーカーは米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など四百数十億円を支払ったが、同省は10機を発注後に調達を打ち切ったため、残る52機分の約350億円が回収できなかったという。【樋岡徹也】

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関し、鳩山首相は19日午後、「(検察に対する)指揮権の発動は考えていない」と述べた。

 衆院本会議で自民党の大島幹事長の代表質問に対して答えた。

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奈良・京都またぐ瓦窯跡群 4遺跡一括で史跡指定へ(産経新聞)

 ■木津川市、実現なら全国初

 奈良時代、平城京への瓦の一大供給拠点だった奈良市から京都府にまたがる奈良山丘陵の瓦窯(がよう)跡群をめぐり、京都府木津川市が、鹿背山(かせやま)瓦窯跡など市内4カ所の遺跡について、近く国に史跡指定を申請することが19日、分かった。申請は、すでに史跡となっている歌姫瓦窯跡(奈良市)に追加する形で行い、史跡全体で「奈良山瓦窯跡」との新名称にするよう要望する。実現すれば、2府県に広域に分布する瓦窯跡が一括して史跡となる全国初のケースとなる。

 奈良時代、平城京から北へ約5キロの奈良山丘陵は瓦の供給拠点になっており、これまで東西6キロ、南北2キロの範囲で、約30カ所の奈良時代の瓦窯跡が確認されている。

 木津川市が史跡指定を求めるのは、鹿背山(約8千平方メートル)をはじめ、音如ケ谷(おんじょがだに)(約5千平方メートル)▽市坂(約2万1千平方メートル)▽梅谷(約600平方メートル)の各瓦窯跡の計4カ所。奈良市の歌姫を含めると、「奈良山瓦窯跡」としての総面積は約3万8千平方メートルになる。

 これらの瓦窯跡はいずれも住宅街にあり、公園として保存されるなど、整備が進んでいる。音如ケ谷瓦窯跡では、2基の瓦窯跡のレプリカが設置され、市坂瓦窯跡を保存している上人ケ平遺跡公園には、粘土から瓦を作っていた切り妻造りの工房などを再現している。

 また、平成20年12月に発掘された鹿背山からは、粘土、瓦を運んだ2つの通路や窯、工房などの跡が出土し、同時代の瓦生産の工程全体が分かる全国初の遺跡として注目を集めた。

 一方、木津川市と隣接する奈良市にも押熊瓦窯跡など数カ所の遺跡が保存されている。木津川市の瓦窯跡群が国の史跡として追加されることについて、奈良市も「奈良山丘陵の瓦窯跡群全体の文化的価値も高まることになる」として歓迎する。

 木津川市は「隣の奈良市が平城京遷都1300年を迎え、史跡指定されればこちらにも弾みがつく。文化財保護だけでなく観光客誘致にも積極的に取り組みたい」と話している。

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帝京大ラグビー部が市長を表敬(産経新聞)

 第46回全国大学ラグビー選手権で初優勝を果たした帝京大ラグビー部が18日、地元・八王子市の黒須隆一市長を表敬訪問した。

 早大、明大といった強豪を破っての優勝に黒須市長は「今回の優勝は市民の誇りでもある」と述べ、記念ボールを野口真寛主将に送った。岩出雅之監督は「全試合厳しかったが、最後まで選手のプレーを信じ、力を出し切ることができた」と報告。黒須市長は「これからもチャレンジ精神を持って頑張ってほしい」とエールを送った。

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入院基本料の「適正化」、引き下げなら反対-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は1月13日の定例記者会見で、同日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で示された「2010年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」に対する日医の見解を発表した。見解では、整理案で示された15対1入院基本料や療養病棟入院基本料の「適正化」について、「引き下げを意味しているのであれば反対」との考えを示している。

 整理案では、(1)病院と診療所の再診料を統一する方向で検討する(2)外来管理加算の時間要件を廃止し、新たな要件などを検討する(3)「一般病棟15対1入院基本料」の評価の適正化を検討する(4)「療養病棟入院基本料」を適正化する(5)手厚い看護職員の配置を行う有床診療所の評価を新設する(6)特定機能病院でも小児入院医療管理料の算定ができるよう検討する(7)在宅療養支援病院の拡充を図る-などが今後の方向性として示された。

 見解では(1)について、診療所の再診料引き下げによる統一は「認められない」とした上で、病院と診療所の再診料の統一は段階的に行うべきとの考えを改めて示した。
 (2)の「5分要件」については、患者の待ち時間が長くなり、時間の計測が医師の診療上の妨げになっているとの調査結果を示した上で、4月の報酬改定で撤廃するよう主張。また、外来管理加算のあり方については、12年度報酬改定に向けて時間をかけて議論すべきとした。
 (3)ではまず、入院基本料は全体的に引き上げるべきとの考えを示した上で、「適正化」が引き下げを意味するのであれば「反対」との考えを示した。また、医療経済実態調査の結果から、「15対1(を算定する病棟)はなんとか再生産が可能な利益を確保できているに過ぎない」と指摘。国公立病院を入院基本料別に比較すると、「15対1の赤字幅がもっとも大きい」とした。
 さらに、整理案で「(看護職員の)月平均夜勤時間を72時間以内とする要件だけを満たせない場合の評価を新設する」とされたことについては、評価の新設ではなく、要件そのものを緩和するよう求めている。
 (4)については、「一部引き下げを意味しているのであれば反対」との考えを表明。さらに、拙速な判断は避け、中長期的計画の下で療養病床を維持し、その評価を手厚くする必要があると指摘した。
 (5)については「賛成」の考えを示した上で、重要課題として、▽入院基本料の全体的な引き上げ▽長期入院患者への適切な評価(入院期間31日以上の入院基本料の引き上げ)▽入院期間14日以内の適切な評価(入院基本料逓減7日以内を14日以内にする)―の3点を改めて示した。
 (6)では、特定機能病院が小児科医の確保を進め、地域医療の現場から小児科医が失われかねないとして「反対」の考えを表明。
 (7)については、在宅支援診療所の役割を十分議論することなく病院を拡大するのは「拙速」とし、在宅療養支援医療機関の役割について議論を深めた上で、病院に拡大する場合には要件を限定的にすべきとした。

■軽症患者からの特別料金徴収に慎重姿勢-中川常任理事
 また整理案では、救急病院などを受診した軽症患者から、「一定の条件」を満たした場合に「特別な料金」を徴収できるよう検討する方向を打ち出したが、これについて中川常任理事は、「患者は必ずしも自分が軽症と思って来るわけではない。もう少し議論を深める必要があるのではないか」と慎重な姿勢を示した。また、この問題の背景には勤務医の疲弊などがあるとして、その根本原因として医療費抑制の問題を指摘した。


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 阪神大震災から15年となるのを前に、読売新聞社は震災で家族を亡くした人を対象としたアンケートを行った。

 回答した202人のうち半数近くが、いまだに悲しみは癒えないとしており、5年前に行った前回調査とほぼ同じ結果だった。多くの遺族が、家族や友人に支えられたとし、周囲のサポートの大切さを裏付ける結果となった。

 調査は昨年11月、兵庫県をはじめ全国の遺族824人に用紙を郵送して行った。設問は5年前のアンケートと同じ内容の15項目で、これとは別に、近況などの自由意見も聞いた。

 悲しみの度合いについては、「やわらいだ」と答えた遺族は53%(前回54%)だった。これに対し、「当時と変わらない」が38%(同41%)、「いっそう深まった」が9%(同5%)に上り、合わせて47%の人が、なお心の痛みを抱えていることが明らかとなった。

 震災後、支えや励ましになったものについて(複数回答)は、家族が73%(前回75%)、友人48%(同52%)で、引き続き、身近な人の支えが被災者の心のよりどころになっていることをうかがわせた。

 また、自分自身に起きた変化で前向きに思えることについては、「生きていることに感謝するようになった」が45%(同38%)で前回に続いて最も多かった。

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カラオケ代払わず逃げる 容疑の暴力団員逮捕 埼玉・行田(産経新聞)

 埼玉県警行田署は14日、詐欺の疑いで、行田市犬塚の指定暴力団山口組系組員、須貝竜也容疑者(34)を逮捕した。

 行田署の調べでは、須貝容疑者は男女3人と共謀して平成21年11月14日午後11時25分ごろから、行田市行田のカラオケボックス「まねきねこ」で約2時間カラオケをし、代金9900円を支払わなかった疑いが持たれている。

 行田署によると、須貝容疑者らは店員のすきをついて店を抜け出した。須貝容疑者は「ほかの3人が払った」などと否認しているという。

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<アイヌ創作料理>修学旅行生向けに のぼりべつクマ牧場(毎日新聞)

 ◇北海道登別温泉(登別市)の観光施設「のぼりべつクマ牧場」が、修学旅行生向けにアイヌ料理を創作、今春のシーズンから施設内の食堂利用限定で提供を始める。

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 ◇メニューは、イナキビ入り炊き込みご飯(イナキビアマム)、サケと野菜のみそ仕立て汁物(チェプのオハウ)、コンブのタレをかけた団子(コンプシト)など。調理担当者がアイヌ料理講習会のレシピなどを参考にアレンジした。

 ◇施設には、本州の高校生を中心に年間約2500人が修学旅行で訪れる。体験型志向が強まる中、「モノを大切にした自然観などアイヌの人たちの知恵をここで体感して」と呼び掛けている。【新庄順一】

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